2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
午前中の柳田先生の議論でもありましたけれども、やはりこの電力を使う側、需要サイドも変わってきたという話もありましたけれども、その側に立ってやはり話もしっかりとしていかなくてはいけないと私も思っていまして、先ほども少しありましたが、昨年末から今年初めにかけては電力需給が逼迫するという状況になりました。
午前中の柳田先生の議論でもありましたけれども、やはりこの電力を使う側、需要サイドも変わってきたという話もありましたけれども、その側に立ってやはり話もしっかりとしていかなくてはいけないと私も思っていまして、先ほども少しありましたが、昨年末から今年初めにかけては電力需給が逼迫するという状況になりました。
こういった需要と供給を、不安定なものを需要サイドで反応させて対応していくというような新たな社会に対しての努力も積み重ねなければ、私は日本の産業構造が次世代化が進まないと思います。
ですから、需要サイドが求めている。これ、供給サイドの話ばっかりなんですけど、この電力問題になると。もう需要サイドが、知事会もそうですよ、提言出しています。経済同友会もそうです。そして、今、経団連の発言を紹介されましたが、この前諮問会議で私出席をしたときに中西経団連会長が言ったことは、私はいい意味で耳を疑いましたよ。３ＥプラスＳと言うけど、一番大事なのは環境だと言ったんですよ。
まさに、このような働く現場、需要サイドの現場ということの現実、厳しい現実から目を背けるような成長戦略では経国済民の本質を見誤るのでないかと思っているところであります。 働き方改革についてもありましたけれども、我々、お互い国家公務員でありましたから、実際、労働時間が減れば残業代がなくなっちゃうということも分かっているのであります。企業の労働生産性は確かに上がりますよ。
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省としては、需要サイドへの働きかけというのが物すごく大事な役割を負っていますので、今の竹谷先生の御指摘、こういったものもしっかりと受け止めて、今後のカーボンプライシングの制度設計の議論に生かしていきたいと思います。
こういった需要サイドの変化と供給サイドの変化、一義的には経産省は供給サイド、我々は需要サイド、こういう役割分担の中で、双方の動きの変化をどうやって見て政府一つの頭ができるかということが気候変動担当としては意を用いなければいけないところなので、緊密に梶山大臣と議論をしながら、脱炭素に日本として揺るぎない方向性が国際社会にも示せるように、引き続き緊密に連携をしていきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私は、倍増と言っているのはそういうことですし、知事会、全国知事会も四〇％、そして経済同友会、これも四〇％、そういった方針で、民間のまさに需要サイド、自治体からもそれぐらいを望む声もあります。中には五〇％と言っている団体もありますが、私としては倍増を目指して政策を積み上げていきたいと考えています。
日本では既に、燃料電池自動車とか定置用燃料電池といった、どちらかというと需要サイドの技術が非常に強いのが日本であったわけですが、水素の取組を長年続けてきた結果として、先ほども答弁申し上げましたが、例えば発電分野で非常に強みがある、それから、液化水素を海上輸送するという、新しいサプライチェーンの技術なんかも日本は非常に強みがございます。
例えば、省エネだとか、需要サイドのもっと切り込んだ政策が何もない。例えば再生可能エネルギーも、目玉は風力発電ですよね。これではちょっとどうなんだろう、今の大臣の意気込みをのせるのであれば、もっと違ったグリーン戦略になっていたんじゃないかと。非常に残念です。 もうお話あったとおり、ポテンシャル調査、私もいつも参考にしています。
環境省としては、供給サイドは経産省、需要サイドは環境省、そういった役割分担を考えたときに、二〇三〇年までに再エネの倍増を目指して政策を強化する、こういったことを全力を尽くしていきたいと思います。
その上で、なぜそう言うかというと、岡田委員が言ったとおり、もう需要サイドがそれだけの再エネを求めています。全国知事会が四〇％超という提言を出しています。同友会が先生おっしゃったように四〇％、意欲的な経団連の加盟企業などが入っているＪＣＬＰという日本気候リーダーズ・パートナーシップというところは五〇％を出しています。
水素についても、供給サイドと需要サイドでどうするかということが必要だと思っております。 これは、製造技術、ありますけれども、グリーン水素にするためにはどうしたらいいのか、ブルー水素という考え方もある、それは両様で、海外から持ってくる、また、国内でどう生産するか。
こういった方向が出ていますので、我々環境省としては、まず再生可能エネルギーをいかにその主力電源化の中でも高めることができるか、需要サイドの高まりをつくっていきたいと思っています。
しかし、我々環境省は、地域や国民サイド、需要サイドをどうやって機運を高めていくか、その観点から私は、自治体のカーボンニュートラル宣言、この高まりを生みたいと思っていました。
しかし、今までの私の疑念というのは、そういったこと、車の両輪で需要サイドもしっかりと見るとおっしゃっておき、また、様々な事例、スマート工場でありますとか、スマート農業であるとか産業、遠隔医療であるとか、単語は出るんですけれども、そのようなビジネスモデルというのを実際に実現させるというような手だてになっているのかいないのか、ここに私は今疑いを持っているのであります。
そして、我々環境省はむしろ需要サイド、国民側からまさにボトムアップで、どのように再エネを、需要を自ら生んでいくような環境をつくることができるか、こういった観点は環境省としてやっていかなければいけないデマケの考え方でもあると思います。 その中で、今環境省自ら、様々な制約がある中で、環境省独自にできることをしっかりやろうと。
そして、政府にこういう目的があるとしたら、自治体からむしろ日本を変えていくぐらいのつもりで何かできないか、まさに需要サイドを掘り起こすことができないかということを考えた一つの結果が、この自治体の二〇五〇年の目標を人口規模で過半数まで持っていって、むしろ実態から変えていこうと。
ただ、今回は需要サイドの問題。つまり、テナントで入っている方々が家賃を払えないというので、払えないから追い出される、ないしはもう事業をやめてしまわざるを得ない、先ほどの武井委員の質問の中にもありましたけれども、それぐらい、やめてしまおうかと思ってしまうぐらい、今厳しい状況にあるわけですね。
ことし六千五百万人を超えさせたいという思いの中には、先生がお考えになっているまさに方向性にある、人口規模の過半数まで二〇五〇年までのネットゼロということを掲げるという状況になれば、ボトムアップという形でこの野心の後押しにつながる、そして、再エネが需要サイドから高まっていくということにもつながる、そういう思いが私にはあります。引き続き後押ししたいと思います。
こうした技術を社会実装することにより、世界全体の温室効果ガス約五百億トンを超える削減を実現し、世界のカーボンニュートラル、ビヨンド・ゼロの達成を目指してまいりますし、イノベーションを実際に社会実装するには、地域と暮らしといった需要サイドのニーズを重視することが必要でありますので、環境省といたしましては、それらの観点を踏まえながら、経産省始め関係省庁、産業界と一体となってイノベーションを牽引してまいります
ただ、ＧＤＰギャップで見ますと、日本銀行のやつですけれども、これはまだ需要サイドの方が供給よりも大きい。それにもかかわらず、やはり少しインパクトが大きくなってきているということを考えると、今後引き上げるのは、やはり相当、だんだん難しくなってくるなと。そういう意味で、ぜひなるべく早くいろいろな改革を進めていただければというふうに思っております。
他方で、有効な構造改革は、将来不安を解消して日本経済に対する悲観論が後退するということを通じて、国内投資や国内消費など現在の需要サイドに好影響を与え、結果としてデフレ解消に結びつくという効果を持つと言われております。
こうしたことから、委員御指摘のように、令和二年度の概算要求におきまして、ペレット化を始めといたしまして高品質堆肥に関する需要サイドのニーズを共有するといった観点で、耕種農家、畜産農家、肥料メーカー、こういった方々が一緒になって情報共有をし連携をすると、これを推進するという取組と、それからもう一つは、畜産農家がペレット化のための施設や機械を導入する、こういった場合に支援をする予算、土づくり対応型・畜産環境対策支援事業
需要サイドも重要です。しかし、私は、一番は、これからは供給サイドの、サービスを提供する側の充実をどう図るかということを、今年度はもうあれですけれども、来年度に向けて処遇改善を、我が党でも野党を含めて提案させていただいております、ぜひ前向きに、強く要望をさせていただきたいと思います。 続きまして、法案について質問してまいります。 まず、セクハラ防止対策の強化についてでございます。
近年、デジタル化とかグローバル化が急速な進展、また、供給サイドよりも需要サイドがリードするイノベーションの変質、物より事、共感やシェア等の人々の価値観の変化、価値観の多様化と、それらを包摂する社会への要請の増大、少子高齢化等の社会問題の顕在化といった大きな社会変革が起きている中で、こういう変化を念頭に、どんな未来社会をつくるかということをイメージしながら、未来を引き寄せるようなフューチャープルというか